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第4話日本のバブルよ、もう一度 その3 バブル、再来なるか?

日本のバブルよ、もう一度 その3 (2012年11月)

バブル、再来なるか?

日本のバブル崩壊から、20年余、“失われた20年”といわれ、日本経済への打撃ははかりしれなかった。こんなに長期の景気低迷に陥った先進国は日本だけで、バブルとバブル崩壊の格差があまりにも激しかったことから、経済学のテキストブックの格好の材料となった。
日本のバブル崩壊からの”失われた20年“の長期景気後退から這い上がれない様子をよく研究している中国は、日本を反面教師として、米がいくら切り上げを要求しても人民元をほとんど上げない。”プラザ合意”以降、米のいいなりになり、実態経済から乖離し、どんどん円高になり、長期に経済が衰退した日本の二の舞にされてなるものかと断固決意しているのだろう。
日本経済は20年余り、どの国も今まで経験したことのないような長期の景気低迷期に陥り、今に至っているが、なんと、最近少し、光明も見えてきた。
1985年のバブル経済への前夜と2012年の日本の経済状況は酷似しているといわれている。
2012年がバブル再来への夜明けの年となるかもしれない。
その理由は、今年に入って、日本株への外人の買い越しが続いていることだ。本格的な株高、不動産価格の上向き傾向は約20年ぶりだ。これらの資産効果は、日本に巨額の富をもたらし、景況観を抜本的に変える可能性がある。これは、バブル崩壊以来の歴史的な転換点を意味し、日本人の今までの景況感を変えるほどのインパクトがある。今後10年間ぐらい、上昇局面が続く前兆かもしれない。
背景にあるのは世界的な金融緩和だ。1月にFRB(米連邦準備制度理事会)が2014年までゼロ金利政策の継続を表明。各国が通貨供給量を増やしたことによるカネ余り現象で、最も割安に放置されてきた日本株に資金が流入している。
2008年のリーマンショック以降、各国が景気刺激策と称して、大量の紙幣を印刷しお金をばらまいた。市場のカネ余り現象を受け、日本企業を取り巻く環境は大きく変わってきた。
1985年は高度成長期を過ぎ、日本は不況、デフレ、低成長の時代に入ったと思われていた。更に1985年のプラザ合意で為替レートが1ドル=240円から、翌年、120円に急上昇、急激な円高になり、円高不況になった。実はその時から、バブル期への変動が静かに始まっていたのだ。その頃、バブル3銘柄と呼ばれる銀行、証券、不動産株がまず、上昇に転じた。そして、今年も年初から、この3つの銘柄が先行して上げてきた。
日本経済、“失われた20年”のデフレを脱却して、そろそろ、インフレへとトレンドが変わるかどうかが注目される。2014年ぐらいまで、低金利局面が続くが、その後、金利は徐々に上昇していき、通貨供給量も増え、割安な株式に資金が回帰し、景気は良くなると予測されている。
今のような超低金利では、みんな、財布のひもをしめ、お金が回っていかないので、デフレがちっともよくならず、悪循環が続く。しかし、インフレ傾向となり、金利上昇で、利子も増えれば、心理的にもお金を使い出すだろう。
将来、世界的に石油も枯渇していき、世界的な人口増で、食料、水も足りなくなり、それらの価格が急上昇し、資源、領土紛争も増すと予測される。世界は通貨供給量を増やし続け、いずれはハイパーインフーションになるだろう。
日本(1,000兆円)、米(1,400兆円)、共に膨大な借金を抱えている。ここまで、財政赤字が大きくなったら、こんな巨額の借金を返済することは不可能なので、財政破綻するか、紙幣を印刷してハイパーインフレにし、借金を踏み倒す胸算用だ。米ドルは世界の基軸通貨なので、お札を印刷すればいい。今年をバネに今後2-3年で、インフレ気味となり、景気は活気づいてくると見られる。今は日本の実態にそぐわない円高だが、いづれ、円安が進み、円、国債が暴落して、紙くず同然になる可能性さえあるといわれている。小子高齢化で人口は減るが、移民も受け入れない日本はこれからどうなるか。将来に備え、今から、米ドル、カナダドル、豪ドル、英ポンド、スイスフラン等の先進国通貨の資産に分散投資してリスクをヘッジするべきだと思われる。

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